営業職は残業代が出ないという話を聞いたことはあるでしょうか。

営業職は、頑張れば頑張るだけ結果が返ってくる報酬制度があります。

しかし、残業代が出ないというデメリットから避ける人も多いでしょう。

では、なぜ営業職には残業代が出ないと言われているのでしょうか。

今回は、営業職に残業代が出ない理由を解説していきます。

営業職で残業代が出ないことが多い理由とは？

まず前提として、営業職でもしっかりと残業代は支払われます。

営業職の残業代は、通常の時間外労働と同じ基本給の1.25倍で計算されます。

そのため、営業職であっても残業代は請求すれば支払われる可能性が高いです。

しかし、中には残業代が支払われないケースも存在します。

ここでは、営業職に残業代が支払われない理由を解説します。

営業手当が出る場合

残業代が出ない最も多い理由として挙げられるのが、営業手当です。

営業手当とは、文字通り営業職の社員に支給されているものになります。

営業手当が支給される背景として、外回りをしていると労働時間の管理が難しいことが挙げられるでしょう。

つまり、内勤社員が支払われない手当が支払われることになります。

営業手当にプラスし残業代が支払われると、内勤社員の不満につながってしまう可能性があります。

このような理由から、残業代を請求しにくい雰囲気が出来上がってしまう会社も多いです。

歩合給の場合

営業職は歩合給であることも、残業代が出にくい理由になります。

営業職の場合、固定給で働いている人も多いでしょう。

しかし、成果を上げられる社員の場合は固定給よりも歩合給のほうが給料が良い場合があります。

また、営業職の場合は業務委託という形で働いている人も多いです。

正社員で営業職として働いている人の場合は、残業代を請求しようと思えば出来ます。

業務委託で働いている人の場合は、残業代を請求出来ません。

このような背景から、業務委託を受けている営業職の人は残業代を請求することはほとんど不可能と言えるでしょう。

労働時間管理が厳しい場合

外回りが多い営業職は、労働時間管理が非常に難しいです。

内勤の場合、休憩や業務中の姿が確認しやすいため労働時間管理が簡単におこなえます。

しかし、外で休憩を取ることも多い営業職は上司が直接見て確認することが難しいです。

フルフレックスの場合は、1日の所定労働時間が8時間と設定されていても勤務時間が8時間でないことが多いです。

このようなことも、営業職に残業代が支払われにくい理由の1つと言えるでしょう。

営業職で残業代が多くなる理由

営業職は、残業が多いイメージを持たれやすいです。

実際、営業職は残業が多くなりやすい傾向にあります。

ではなぜ、残業時間が多くなってしまうのでしょうか。

ここでは残業時間が増えてしまう理由を3つご紹介します。

内勤作業の時間が限られている

外回りが多い営業職は、内勤作業の時間が限られています。

クライアントに対して営業活動をおこなうためにも、プレゼン資料や契約書の作成など内勤作業は欠かせないでしょう。

また、社内での情報共有のための資料作成もおこなわなければいけません。

こういった業務は、隙間時間におこなうことが難しいため、結果として残業となってしまいます。

成果で評価されることが多い

数字を追い、成果を上げることで評価を得られる営業職は、成果を上げるために長時間労働をしてしまう傾向にあります。

成果は、上げればインセンティブという形ですぐに反映される魅力もあります。

また、成果を上げなければ会社での居場所もどんどんなくなってしまうでしょう。

こういったことから、より良い成果を上げるために残業をする営業職社員が多くなります。

自主的な社外活動が発生しやすい

社外活動が多くなるのも、残業が増える要因です。

営業活動の中には、クライアントとの交流のために飲み会を開催したりする場合もあるでしょう。

このような活動は、一般的に業務外労働としてみなされます。

本質的には業務の一環ともいえる飲み会ですが、このような飲み会には残業代が出ません。

しかし一方で、近年は飲み会であっても残業代が出るケースもありますので、一度確認するのも良いでしょう。

残業代に時効はあるの？

残業代の時効は、発生した月の給料日の翌日から3年間です。

労働基準法では未払いの賃金は、3年を時効に消滅すると規定しています。

この賃金とは、労働の対償として支払われるものすべてを差すためもちろん残業代も含まれています。

そのため、過去3年間までであれば会社に残業代の請求をおこなえるでしょう。

元々、残業代の時効は2年間でしたが、昨今の労働環境改善の流れを受けて3年間に引き伸ばしがされました。

残業代はまだ請求の時効が伸びる可能性がありますので、残業代を請求したい方は少し注目してみるのもおすすめです。

営業職で残業代を請求する方法

今まで支払われてこなかった残業代は、請求して支払われるのでしょうか。

請求出来るならどのような方法を取れば良いでしょうか。

ここでは、未払いの残業代を請求する方法をご紹介します。

証拠を集める

まず、どれくらい残業したのか証拠を集めましょう。

証拠となるものは、タイムカードや出勤簿、業務用パソコンのログ履歴やIDカードによる入退出記録です。

また、証拠は上司や取引先とのメール、通話の履歴も証拠になる可能性があります。

残業代が記載された雇用契約書や就業規則、実際の給与明細も証拠になりますので、集めておきましょう。

労働問題に強い弁護士へ相談する

請求をする前に、労働問題に関して詳しい弁護士へ相談するのもひとつの手です。

弁護士に依頼すれば、残業の証拠集めについてのアドバイスや会社への任意の開示を求めることも出来ます。

また、計算が難しい残業代も弁護士であれば適切な計算をしてくれるでしょう。

ほかにも会社とのやり取りを有利に進められる可能性も高まりますので、1人では不安な人は弁護士に依頼をすることをおすすめします。

会社と交渉をする

会社と実際に交渉する際は、必ずボイスレコーダーを用意しましょう。

ボイスレコーダーは、法的措置を取るときの大きな証拠となります。

また、交渉時のやり取りのメールも証拠になりますので保管しておきましょう。

なお、会社とやり取りをおこなう際に、会社側から和解を提案してくることもあります。

和解が提案されても、しっかり内容を吟味し応じるかを検討しましょう。

労働基準監督署へ申告する

もし未払い残業で悩んだら、労働基準監督署へ行くのもおすすめです。

労働基準監督署は無料で利用が出来ますし、何より具体的なアドバイスを得られます。

自分で残業代請求のための資料を集める手間も省けるため、非常に便利です。

しかし、労働基準監督署は証拠は集めてもらえますが請求まではしてもらえません。

また、証拠がない場合は動いてもらえませんので、解決するためにもまずは自分で動きましょう。

労働審判手続きをおこなう

労働審判とは、訴訟の手続きの一種です。

通常の裁判に比べて短期間での解決が可能となっています。

主に裁判官1名と労働審判官2名の計3名で構成された労働委員会が立ち合い、可能であれば調停を成立させます。

なお審判内容への意義申し立ては、審判所を受け取った日か、告知を受けた日の翌日から2週間以内におこないましょう。

異議申し立てがあった場合は、審判は無効となり通常訴訟となります。

訴訟を起こす

訴訟は、話し合いや労働審判、労働基準監督署が介入しても解決出来なかった場合におこなわれます。

会社が徹底的に争う場合、確定判決が得られるまで1年以上かかることあります。

しかし、不利な状況を察した場合は会社側から和解を提案してくるケースも少なくありません。

和解は判決と同じ効力を持つため、和解を受け入れるのも1つの手段と言えるでしょう。

裁判を起こす際は、弁護士に相談しておくことをおすすめします。

営業職で残業代が出ないならより良い企業へ転職しよう！

なかなか残業代がもらえず、困っている場合は転職するのもおすすめです。

また、残業をせずとも十分に働ける環境を見つけるのも良いでしょう。

ここでは転職におすすめなエージェントを3つご紹介します。

doda

始めて転職をする人におすすめなのが、dodaです。

dodaの求人数は、都心だけでなく地方まで豊富にそろえられています。

また、dodaはプロの転職エージェントが面談をしたうえで応募作業や面接日程調整、最終交渉などすべてをおこなってくれます。

選考対策や内部情報も詳しく紹介してもらえるため、1人で進めるより良い求人に巡り合えるでしょう。

さらに、幅広い年代の人でも満足のいく求人を見つけられるのもdodaの魅力です。

転職初心者の人は、ぜひ最初の転職エージェントとして活用してみてください。

まとめ～営業職でも残業代をしっかりもらおう～