建設業で働く高卒の平均給料はいくら？初任給や大卒の年収との比較

建設業に興味があるけど、高卒だと給料は低い？

この記事の結論

建設業の高卒の求人初任給は、19.86万円。これは他の業界で働く高卒の初任給より高い。
建設業の中だと、高卒は大卒と比較して、求人初任給が2.64万円低い。

今回は建設業で働く高卒の給料について、詳しく解説します。

建設業で働く高卒の初任給や、大卒との比較、年齢ごとの給料の違いを見ていきましょう。

また、建設業の給料が平均より高めである事情や、建設業で働く高卒が給料を上げる方法もご紹介します。

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建設業で働く高卒の給料【就職時点】

東京労働局の「令和05年3月　新規学校卒業者の求人初任給調査結果」によると、令和5年3月に高等学校を卒業した人に対する建設業の求人初任給は、19.86万円でした。

つまり建設業に就職した時点での高卒の平均給料は、19.86万円です。

他の業界で働く高卒と比較して初任給が1.53万円高い

同調査によると、建設業に就職した高卒の初任給は、他の業界に就職した高卒と比較して、1.53万円高いです。

全産業の高卒に対する求人初任給は、18.33万円となっています。

業界	高卒の求人初任給
建設業	19.86万円
全産業	18.33万円
建設業と全産業の差は1.53万円

建設業は他の業界よりも、スタートラインの給料が高めです。

大卒者と比較して初任給が2.64万円低い

ただし建設業に就職した高卒は、大卒者と比較して、求人初任給が2.64万円低いです。

学歴ごとに求人初任給を比較すると、大卒がもっとも高く、次いで短大卒や専修卒となっています。

高卒	19.86万円
大卒	22.5万円
短大卒	21万円
専修卒	21万円

※出典：令和05年3月　新規学校卒業者の求人初任給調査結果

建設業では高卒でも高い初任給が得られるとはいえ、業界内では大卒者の初任給より低い傾向です。

建設業で働く高卒の給料が大卒より低い理由

建設業で働く高卒の給料が大卒より低い理由は、次の3つです。

建設業で働く高卒の給料が大卒より低い理由

高卒だと取りにくい資格もあるから
就職や転職で高卒が不利になる場合もあるから
高卒より大卒のほうが出世しやすい傾向だから

高卒だと取りにくい資格もあるから

建設業の一部の職種では、資格がないとできない業務があります。

たとえば大規模な商業施設やスタジアムなどの設計をするには、「一級建築士」の資格が必要です。

しかし「一級建築士」の資格を取るには、大卒者であることや、建築に関する学歴を持ってることが求められます。

もしこれらの学歴がない場合、数年間の実務経験を積まないと、試験を受ける資格が得られません。

そして「一級建築士」のような、取得にあたって学歴があると有利な資格は「狭き門」なので、給料も高い傾向です。

建築関連の学歴がない高卒でも実務経験を積めば、一級建築士をはじめとした難しい資格の試験を受けられますが、満たさなければならない要件が多く、給料面でも差が生まれやすいです。

学歴や経験を問わない肉体労働が中心の仕事は給料が低く、取得しにくい資格が必要な仕事は給料が高い傾向です。

就職や転職で高卒が不利になる場合もあるから

給料が高い大手ゼネコンや優良企業に就職・転職したいと思っても、採用選考の際、高卒であることが不利に働くケースもあります。

高卒であることが就職や転職で不利になるケース

「大卒以上」を応募条件とする企業がある
応募者が多く、学歴でふるいにかけられてしまう
大卒者のほうが、なんとなく良い印象を持たれる
前職で高い成果を上げていないと、新卒一括採用以外ではなかなか入社できない企業もある

もちろん、大学を出ているかどうかや偏差値だけでは、人の能力を測れません。

しかし給料が高い大手企業には、多くの採用希望者が集まりやすく、高卒だと大卒者との競争に負けてしまうことがあります。

学歴は努力ができる人かどうかという判断材料としても扱われます。

高卒より大卒のほうが出世しやすい傾向だから

日本では、高卒より大卒のほうが最初からキャリアを形成しやすく、出世しやすい傾向があります。

ずっと同じポジションのままで昇格しないと、給料も上がっていきづらいです。

学歴をどの程度重視するかは、会社によりますが、大卒と同じような出世コースには乗りにくい場合もあります。

建設業で働く高卒の給料【年齢別】

30歳、40歳と建設業でずっと働き続けた場合や、中途採用で建設業に転職してきた場合、高卒の給料はどのくらい？

続いて、建設業で働く高卒の年齢別給料をご紹介します。

国税庁の民間給与実態統計調査（令和4年分）によると、1年を通じて建設業で勤務した給与所得者の年齢別平均年収は、以下の通りです。

産業全体の年齢別平均年収と比較しました。

年齢	建設業の平均年収	産業全体の平均年収
全年齢	529.1万円	457.6万円
19歳以下	243.3万円	123.6万円
20～24歳	355.0万円	272.5万円
25～29歳	436.3万円	388.6万円
30～34歳	466.7万円	424.5万円
35～39歳	526.0万円	461.9万円
40～44歳	533.3万円	491.3万円
45～49歳	583.1万円	521.1万円
50～54歳	633.8万円	536.8万円
55～59歳	628.7万円	546.4万円
60～64歳	541.5万円	440.9万円
65～69歳	454.6万円	342.2万円
70歳以上	363.2万円	297.5万円

※出典：第12表業種別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額。

この金額には、各種手当・ボーナスも含まれており、高卒だけの統計ではない点に注意が必要です。

建設業の平均年収は529.1万円

建設業で働く全年齢の平均年収は、529.1万円です。

一方、産業全体の全年齢の平均年収は457.6万円なので、建設業は平均年収が高いとわかります。

日本では大卒者のほうが昇格・昇給しやすい傾向があるとはいえ、建築業界では資格が重視されるため、高卒でも資格を取れば給料アップを狙っていくことが可能です。

建設業の高卒は給料が高めだがデメリットもある

建設業の高卒は給料が高めですが、高い給料の裏にはそれなりの事情があります。

きつい・汚い・危険
労働時間が長い

きつい・汚い・危険

建設業の高卒は給料が高いとはいえ、「疲れる仕事はしたくない」「座ってのんびり働きたい」という人には不向きです。

建設業は3K（きつい・汚い・危険）の仕事である、と言われています。

暑さや寒さが厳しい屋外での肉体労働
汚くて狭い場所での作業があったり、粉塵を吸い込んだりと、働く環境があまり良くない
建設現場での作業は危険が伴う。高所からの転落死も発生している

3Kのマイナスイメージにより、給料を上げないと人が集まらないという事情があります。

実際、厚生労働省が12月1日に公表した2023年10月分の一般職業紹介状況によると、建設業の有効求人倍率は5.47倍です。

これは、建設業の求人5.47件に対して、求職者が1人しかいないことをあらわしています。

午前と午後に昼休みとは別の休憩が15～30分間設けられている等、建設業では労働者に配慮した取り組みがおこなわれていますが、体力的な負担が大きいので最初は特に大変です。

労働時間が長い

建設業の高卒は給料が高いですが、労働時間も長いです。

他の業界より休みが少なく、働く時間が長いので、割に合わないと感じる可能性があります。

国土交通省『建設業を取り巻く現状と課題』によると、建設業では全産業平均と比較して、年間360時間以上も働いている状況（2020年時点）です。

建設業の労働時間が長い理由

週休2日制が浸透していない（同資料によると、4週8休を取得している企業は2割以下、4週4休以下の企業が45.2％）
期限までに工事を終わらせる必要がある
人手が足りない

ワークライフバランスを重視したい人は、給料が高いからといって本当に頑張れるのか、十分に検討する必要があります。

建設業で高卒が給料を上げる方法

建設業で高卒が給料を上げる方法は、次の4つです。

建設業で高卒が給料を上げる方法資格を取得する
正社員を目指す
転職する
独立する

資格を取得する

建設業では、資格を持っていると給料が上がる傾向があります。

国家資格がないとできない業務も多いからです。

特に資格所有者の数が少ない高難易度な資格は、給料アップに効果的です。

特定の資格を持っていると、資格手当がもらえる会社もあります。

たとえば現場作業員は、現場監督になれる「施工管理」の資格を取ると、給料アップを狙えます。

正社員を目指す

建築業界の仕事は、日雇いやアルバイトといった非正規雇用からでも始められます。

しかし非正規雇用では、収入が安定しません。

正社員の求人に応募する、正社員試験を受けるなどして、非正規雇用からのステップアップを図りましょう。

最初は非正規雇用として経験を積み、その経験を武器に正社員として転職する方法もあります。

転職する

建設業は人手不足が深刻化しており、転職市場は活発です。

現在の会社で給料が上がらない場合は、転職を検討するのも一つの方法です。

一般的に、ゼネコンは年収が高いと言われています。

継続的に利益を上げている建設会社もおすすめです。

求人数	約5000件
対応地域	全国
料金	無料
公式サイト	https://gaten.info/
運営会社	株式会社アール・エム

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