年収600万円と聞くと、「たくさん稼いでいるな」と思う方は多いのではないでしょうか？
確かに、平均給与所得が400万円前後とされている日本では、600万円は高収入だと言えます。
しかし、年収600万の方は600万円で生活しているわけではありません。
社会人になれば、様々な税金を支払わなければならなくなります。
では実際、年収600万円の方の手取りはどのくらいでどんな生活をしているのでしょうか？
そこで今回は、年収600万円の方が受け取る手取り年収や生活レベルについてご紹介します。
将来的に年収アップを目指す方でシミュレーションをしたい方は、是非参考にしてみてくださいね。
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年収600万円の人の手取り・内訳
年収600万円だからといって、そのままもらえるわけではありません。
年収というのは、「額面年収」と「手取り年収」と呼ばれるものがあり、額面年収から社会保険料や税金などが引かれた分が手取り年収となります。
一般的には、年収が600万円の方がもらえる手取りはおおよそ460から480万円あたりだとされています。
以下は、年収600万円の方が支払うことになる社会保険料・税金の割合です。
①年収600万円の人の「所得税」
社会人として働いている方の多くは所得税を支払わなければいけません。
所得税の求め方は簡単に言うと、給与所得から（そのほかの所得がある場合はそれも）所得控除を指し引いた分となります。
年収600万円の方であれば、所得税はおおよそ20~30万円あたり。
ただし、所得控除の金額は配偶者の有無や医療費、保険などによっても変わってきますので注意が必要です。
②年収600万円の人の「社会保険料」
社会保険料には、厚生年金保険料・健康保険料・雇用保険料・介護保険料があります。
まず厚生年金保険料とは、主に給与と賞与によって変わるため、年収600万円の型であればおおよそ50万円ほど。
そして健康保険料や雇用保険料に関しては、年収600万円だとそれぞれ年間30万円程度、5万円程度となります。
これらを合わせると、年収600万円の方が支払う社会保険料は約90万円程度だと考えられるでしょう。
③年収600万円の人の「住民税」
住民税の自立に関しては住んでいる自治体によっても変わります。
しかし、年収600万円の方の場合は一年の間で約30万円ほどになるとされています。
以上のことから踏まえると、所得税・社会保険料・住民税を合計しておおよそ150万円程度になり、結果的に手取りが460から480万円になるのです。
また、年収600万円の方が実際に受け取る手取りが460から480万円とすると、月収は約30万円前半、ボーナスに関しては70から100万円未満あたりが想定されます。
手取り年収に関しては、配偶者の有無や扶養者によっても若干変動します。
基本的には、額面年収の8割程度が手取り年収になると考えておいたほうが良いでしょう。
年収600万円の人の割合
では、実際に年収600万円を越える方はどのくらいいるのでしょうか？
まず全体的な割合だと、年収600から700万円稼ぐ方は働く人全体の5パーセント程度だと言われています。
また、男女によっても年収の違いはあります。
ここでは、男女の割合についてもご紹介します。
男性の割合
男性の年収で一番多いのは、300から500万円程度。
そして、600から700万円の年収の方はなんと全体の1割にも満たないとされています。
これは、平均年収より一段階低い200から300万円の方よりも低い数値です。
女性の割合
基本的に女性の収入は男性よりも低い傾向にあります。
女性の年収で一番多いのは100から300万円程度。
そして、600万円を越える年収の方は男性よりもぐっと減り、おおよそ3パーセントにも満たない数字です。
さらに、年功序列が基本の一般企業において、やはり女性は出産や育児に伴う休職などもあるため、なかなか高収入を目指すのは難しいでしょう。
以上のことから見ても、年収600万円稼ぐ方の割合は非常に限られており、世間的にも高収入の部類に入ると言えます。
では、一般企業に勤めた場合どのくらいの年齢になれば、年収は600万円を越えるのでしょうか？
順調に昇給すれば男性だと、おおよそ40代後半あたりになると年収600万円を越える方が多く寝る傾向にあるとされています。
しかし残念なことに女性は、余程の階級や立場にならなければこの年収600万円以上を稼ぐことはありません。
この結果に関しては女性の場合、結婚や出産、子育てによって一度離職してしまったり、そもそも男性よりも収入が低いこと等が予想されます。
いずれにせよ、男女ともに20代や30代などで年収600万円以上稼ぐのは難しく、大企業・中小企業関係なく実際にはかなり限られた人しか達成できないものだと言えるでしょう。
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年収600万円稼げる仕事
年功序列の会社では、勤続年数が長ければ長いほど責任のある立場や役職になるため、念種もそれに比例して上がってきます。
ただ職種や仕事内容によっては、20代など比較的若い間からこの年収600万円を叶えられるところも！
ここでは、年収600万円が期待できる職種についていくつかご紹介します。
これから就職活動を始める方や転職を考えている方はチェックしてみてください。
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①国家資格取得が必要となる仕事
国家資格など、難しい資格やスキルがないとできない職種はやはり高収入である傾向にあります。
例えば、医者や弁護士、建築士、税理士、薬剤師といったもの。
どれも一つの分野に特化したプロフェッショナルな仕事なので、世間的に見てもなんとなく高収入のイメージをされる方も多いのではないでしょうか？
ただしこれらの仕事に就くためには、大学在学時や専門学校などで長期的に学ばなければいけないうえ、誰でも簡単にできる仕事ではありません。
しかしだからこそ、いつの時代においても必要とする人がいますし、稀少性が高いのです。
一般企業で年収600万円を越えるのには、40代以降などある程度の時間がかかります。
一方このような職種であれば、比較的若い時からでも年収600万円という目標は叶えられやすいでしょう。
②国家公務員
国家公務員の仕事も比較的平均年収の高い職種の一つ。
国家公務員はおもに、外務省や経済産業省、総務省のような省庁、そして裁判所や国会といった国家機関で国の公式行事や取り決めを行う仕事です。
実際、国家公務員の収入は勤続年数とともに上がり、30代後半になれば年収600万円を超えるとされています。
特に、地方の国家公務員よりも都心の国家公務員都心の国家公務員の方が年収は高いともされていますよ。
始めから年収600万円を超えるのは難しいですが、それでも他の職種と比べると比較的早めに達成しやすいでしょう。
ただし、国家公務員になるには国家公務員試験をパスする必要があり、この試格に合格する割合は約1割未満だとされています。
したがって、この仕事も高学歴である必要や国を動かす責任能力の高さがいるので、収入が高いがゆえにかなりの競争率の高さが予想されるでしょう。
③外資系企業
全体的な流れとして、一般職を狙うのなら日本よりも外資系の企業の方が給与水準が高い傾向にあります。
外資系企業は様々ありますが、海外メーカー企業の子会社やコンサルティング業、証券会社等が挙げられるでしょう。
特に中途採用であれば、より早く年収600万円を超えるケースも多く、転職先として収入アップのためにこうした外資系企業を選ぶ方は多くいます。
なぜこうした外資系企業の年収が高いのかというと、企業側が年功序列ではなく成果主義であること、より優秀な人材を確保するためなどが関係しているとされています。
国家試験合格が必須というわけではないため、医者や国家公務員よりも一見ハードルが低そうに感じます。
しかし実際は、かなり狭き門。
もともとは海外の企業なので英語でのコミュニケーションが必須だったり、学歴や留学経験の有無が採用を左右することも。
また、社風も基本的には海外のものになるため、サービス残業はないにしても職種によっては拘束時間が長いといった、入社後のギャップが発生する可能性もあります。
④その他
高収入が期待できる職業は同じような仕事内容でも、その会社の大きさや商材によっても変わってきます。
例えば同じ営業という立場でも、製薬会社の営業であるMRと呼ばれる人は専門的な知識を要するからこそ、その分他の営業職よりも収入が高い傾向に。
具体的には、保険業や金融業、さらに不動産業などがその代表にあたります。
さらに、誰もが知っているような名の知れた企業や、一部上場している会社であれば福利厚生とともに収入も安定しているので比較的高年収を狙えるかもしれませんね。
また、一般企業の中でも平均年収が高い業種と呼ばれるものはあります。
一般的に平均年収が高い業種は、上から「電気・ガス・水道関連」、「金融・保険関連」、「情報通信関連」となっています。
もちろん、会社の規模や仕事内容によっても変動しますが、人々の生活の基盤を支えるようなものや資格とまではいかなくても、高い知識を必要とするものが多い傾向にあるでしょう。
ただし、大企業などで資本金が高い会社であっても年収600万円が約束されるわけではありません。
ほとんどの企業において最も多い年収は300から400万円程度。
年収が高くなれば専門的な知識やスキル、それに見合った経験などが必要となってきます。
年収600万といった高年収を目指すのなら、仕事で結果を残す以外にはないでしょう。
年収600万円の人の生活レベルとは？
年収600万円の手取りはおおよそ500万円未満だということが分かりました。
では、手取り500万円未満だとどのような生活が送れるのでしょうか？
ここでは、様々な条件別に想定しうる生活レベルについて、「1人暮らしの場合」「パートナーがいる場合」「お子さんがいる場合」に大きく3つに分けて、シミュレーションしてみました。
将来一人で暮らすとなるとどうなるのか、結婚や出産を伴えばどれくらいの貯蓄ができるのかを知りたい方は参考にしてみてくださいね。
1人暮らしの場合
1人暮らしで年収600万円であれば、比較的かなり余裕のある生活を送れるでしょう。
余程の贅沢をしない限り、10万円程度の家賃を要する場所でも暮らせるうえ、趣味や衣服、食費に関してもお金をかけられます。
もしそこから家賃や食費を抑え節約できるのなら、将来のための貯蓄にも回せます。
年収600万円の方の月給が30万円程度だとすると、平均支出は25万円程度だとされているので、おおよそ月々3から5万円程度は貯蓄できるイメージを持っておくといいでしょう。
パートナーがいる場合
パートナーがいる場合、単純に生活費が倍になることが予想されるため、どうしても一人暮らしの時と比べて贅沢はできにくくなります。
共働きで同棲しているのなら、家賃は折半などができるので節約はできるでしょうが、それでも自炊を意識する必要があるでしょう。
また、今は二人分で済んでも将来的に結婚や子育てを考えているのなら、貯蓄に回す分なども考えなければいけません。
お子さんがいる場合
最後に、子供がいるケースについてご紹介します。
正直、お子さんの人数によっても変わってきますが、自分が使える分のお金はほとんどないと言っても過言ではありません。
もし仮に一人暮らしの時と同じくらいの家賃の家に住むのであれば、子供の教育費や医療費、税金などを払うために食費などを抑える必要が！
やはり家族が増えると、ある程度広さのある物件に引っ越さないといけなくなるので、1人暮らしで住んでいた都心ではなく地方へと住む方も多くなります。
このように1人暮らしであれば、年収600万円は住む場所や身に着けるものなども含め、かなり裕福な暮らしができると予想されます。
しかし、パートナーやお子さんといった扶養する家族が増えれば増えるほど、生活費は倍になりますので貯蓄に回す金額も生活水準も見直さなければいけません。
特に、パートナーが専業主婦になるのであればより金銭面での工夫が必要となるでしょう。
年収600万円の人の家賃はこれくらい
では年収600万円の場合、どのくらいの家賃の場所に住んでいるのでしょうか？
一般的な家賃の目安としては収入の2～3割程度がいいとされており、年収600万円であれば10から12万円程度に抑えるのが定説です。
家賃が10から12万円だとすると都心でも駅から近いところに住めますし、地方や少し遠距離になればかなり広いところに住むことができるでしょう。
また、家族が増えたことがきっかけで持ち家を建てる方もいますよね。
住宅ローンに関しては年収の5倍が適正なので、年収600万円だと3,000万から4,000万円の住宅ローンを組めます。
住宅ローン自体は最大で年収の10倍まで借り入れができますが、借入額が高いとその分返済時の負担が大きくなるので注意しなければいけません。
もし、将来的に持ち家が欲しいと考えている方は計画的に借入金額を設定しましょう。
基本的に生活費は手取り月収の6割程度。
ですので、年収600万円の方が月収30万円程度受け取れるのであれば、家賃や光熱費、食費などを全て合わせて20万円あたりになると予想できます。
そしてそこから、飲み会などの交際費、衣服や趣味に関しては6から7万円かかります。
以上のことを踏まえると、手取り30万円程度であれば手元に残る貯金は6万円前後になると、バランスのいい家計が実現するでしょう。
もちろん、人によって生活するうえで何を優先するのかが違いますし、臨時的な出費も考えられます。
貯蓄のことも考えると、住む場所にこだわりがある方は他の出費を抑えたり、逆に地方に住んで趣味にお金をかけるのも一つ。
自分のライフプランに合わせて上手く調整していくようにしましょう。
年収400万の手取りは300万円？生活レベルや月収について解説
年収600万円の人が貯蓄を増やすためにできること
一般的に見ると、年収600万円は高収入の部類に入ります。
しかし、平均寿命が延びた昨今やライフステージの変化、想定外の支出などを考えると貯蓄は大いに越したことはありません。
一般的に年収600万円の人の貯蓄は、おおよそ1,500万円程度の貯蓄があることが理想だとされておりますし、実際の平均貯蓄額は700万円なので散財傾向にある方は要注意！
老後の資金や子供の将来などを考えると、健康に働けているうちからコツコツとためていく必要があるでしょう。
一定の年収が安定しているのなら、税金対策や資産運用をするのがベターです。
①税金対策
貯金を蓄える上で税金対策は欠かせません。
「ふるさと納税」は所得税の還付や住民税の控除対象として受けられるため、税金対策の手段としてはオススメです。
返礼品もお肉やお魚、お酒など豪華なところがあるので、自分の出身地や応援したい地域や都道府県がある方は是非活用してみてください。
また、まだあまり世間には広まっていないものの中には、「セルフメディケーション税制」と呼ばれるものもあります。
セルフメディケーション税制とは、1万２,000円から8万8,000円までの医療費が控除されるシステム。
従来は10万円以上の医療費でないと申告ができませんでしたが、これに関しては薬局等で使った薬や医薬品なども控除の対象となるので節約に繋がります。
特に家族がいる方だと、どうしても医療費はかさんでしまいますよね。
聞きなれない方も多いかもしれませんが、上手く使えばお得になるので、興味のある方は是非調べてみるといいでしょう。
②資産運用
生活水準を上げたいのであれば、株式投資や資産運用なども効果的な手段の一つ。
最近では、個人型・企業型の「確定拠出年金」などを利用する方も増えてきています。
「確定拠出年金」とは簡単に言うと、毎月一定の金額を投資することで年金として、60歳以降に運用資産を受け取れるシステムを指します。
ここで支払った掛け金や受け取る際の利益分は、課税対象から控除されるメリットもありますし、長期間続ければ続けるほどリターンも大きくなるメリットも！
やはり高齢化が進んだ今、年金を受け取れる金額は年々下がってきていると言われています。
だからこそ、今のうちから始められるものとして資産運用は、気軽に始められるのでオススメなのです。
貯蓄を増やすうえで、税金対策や資産運用は非常に効果的な手段。
③貯金
しかし、計画的かつ確実に貯蓄を増やしたいのであれば、やはり日々の貯金が欠かせないでしょう。
いくら収入が多くこういった工夫をしていても、無駄遣いや支出が多いとマイナスになってしまいますからね。
給料が振り込まれたら、毎月決まった金額は別の口座に振り込んだり、月々の支出金額を前もって決めておくといいかもしれません。
ほかにも、家賃を抑えるために地方に住むようにしたり、食費が多い方は自炊に切り替えるなども効果的。
自分自身が年収600万円に対する平均的な支出金額と比べ多いのなら、一度生活費や支出金額を見直してみてください。
ファイナンシャルプランナーの多くは、30代であれば自分の年収と同じか1,5倍程度、40代に差し掛かれば年収の2倍の貯蓄が理想的だと掲げています。
年収600万円だといっても、これからの人生で何が起きるかわかりません。
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