建設業では、若者離れが深刻な問題になっています。

総務省「労働力調査」によると、平成28年の建設業の就業者は、55歳以上の割合が33.9%です。

高齢者の割合が高い一方で、29歳以下の割合は11.4%と少なくなっています。

なお日本では少子高齢化が進んでいる影響もあって、高齢者の割合が増えて若者が減っているのは、他の業界でも同じです。

しかし建設業は他の業界と比較して、特に若者の減少が深刻となっています。

全産業で同じく平成28年の就業者数を見てみると、55歳以上が29.3%、29歳以下が16.4%です。

他の業界では建設業ほど、高齢者と若者の人口の差が激しくないとわかります。

参考：総務省統計局「労働力調査」
厚生労働省「建設業における若年労働者確保の課題について」

今回はこの現状を踏まえて、建設業の若者離れ対策を紹介します。

建設業の若者離れが進んでいる具体的な原因も解説しているので、自社の若手不足の解決に役立ててください。

建設業の若者離れ対策

建設業は若者離れが問題視されていますが、「若手がうちの会社を選んでくれないのは当たり前」と諦めることはありません。

建設業の若者離れ対策を紹介していきます。

週休2日制を導入する

建設業の若者離れ対策として、週休2日制の導入が考えられます。

建設業は他の業界よりも労働時間が長いことで知られており、その原因のひとつが、週休2日制の導入が遅れていることです。

近年の若者はワークライフバランスを重視する傾向があるため、週休2日制によって過度な労働を防ぎ、仕事とプライベートを両立しやすくすることが求められています。

賃金や福利厚生を見直す

建設業の若者離れを阻止するために、賃金や福利厚生を見直しましょう。

建設業の平均年収は、他の業界と比較して、決して低くありません。

しかし肉体的な負担が大きく休みも少ないうえに、作業には危険を伴うため、「この程度の給料では釣り合わない」と不満を抱く従業員がいます。

特に経験が浅い若者のうちは、まだ仕事に慣れておらずきつさを感じやすいことに加えて、年収も低くなりがちなので、給料に対する不満が大きくなりやすいです。

そのため建設業の若者離れを抑制するためには、若手の賃金や福利厚生を見直し、仕事のきつさに見合った報酬を提供する必要があります。

一部の業務はテレワークOKにする

建設業界では現場作業以外にも、事務作業や計画立案などの業務があります。

これらの一部の業務に、テレワークを導入することも、建設業の若者離れの抑制に有効です。

テレワークは近年非常に人気が高い働き方で、より柔軟で働きやすい職場環境を若者に提供できます。

ものづくりの面白さを伝える

建設業の求人を出しても、なかなか若者の応募者が集まらないというときは、アピール方法を見直しましょう。

若者に向けてしっかりアピールすべき建設業の魅力は、ものづくりの面白さです。

平成28年12月～平成29年1月に実施された、工業高校の建設系学科の生徒を対象としたアンケートでは、建設業のイメージとして特に多かったポジティブな回答が「物をつくる喜びがある（36.5%）」「建設物が後世に残る（33.7%）」「スケールが大きい仕事（24.5%）」でした。

参考：国土交通省 国土交通政策研究所「国土交通分野の将来見通しと人材戦略に関する調査研究」

求人募集の際は、先輩社員の意見も紹介しながら、自分が手がけた建設物が残り続けるやりがいを伝えましょう。

キャリアアップの道筋を具体的に示す

一部の若者は建設現場で働く従業員に対して、「日雇いのアルバイトでもできる単調な仕事なのでは？」「ずっと肉体労働を続けるのは辛そう」といったマイナスイメージを抱いています。

「専門性が高く奥深い仕事」「資格を取れば現場監督を目指せる」「上の立場になると事務作業もある」など、キャリアアップの道筋を示しましょう。

従業員に対して明確で実現可能なキャリアパスを提供するだけではなく、会社側も長期的なキャリア構築を支援すべきです。

具体的には継続的な研修プログラムや、後述する資格取得支援制度を用意し、専門技術の向上を奨励します。

「先輩の仕事を見て覚えさせる」というスタンスだと、なかなか仕事を覚えられない若者が萎縮しやすいので、新人教育の制度化も検討しましょう。

資格取得支援制度を導入する

資格取得支援制度の導入を検討しましょう。

たとえば資格試験にかかる費用の一部または全額を、会社が負担します。

また特定の資格を持っている従業員には、資格手当を支給すると、若者が積極的に資格の取得を目指してくれるでしょう。

資格の取得という目標があると、仕事を続けるうえでのモチベーションにもつながります。

仕事の効率化で長時間労働を改善する

建設業の若者離れを阻止するために、経費精算や経費精算にITツール、自動化ソフトウェアなどを導入し、作業の効率化を図りましょう。

なぜなら作業の効率が悪いと、従業員の長時間労働を改善したいと思っても、なかなか実現できないからです。

建設業では、いまだに図面・資料などの多くが紙で共有されていて、デジタル化が遅れていると言われています。

建設業のIT化が遅れているおもな原因は、次の通りです。

アナログな作業を減らすことで効率化をはかり、労働時間を削減し、従業員のワークライフバランスの向上につなげましょう。

競合他社にはない魅力を伝える

数ある建設関連会社の中で若者に自社を選んでもらうためには、独自の良いポイントを積極的にPRしましょう。

若者に向けて、自社ならではの働きがいを強調します。

以下の例を参考にしてください。

女性が働きやすい職場環境を作る

女性が働きやすい職場環境作りによって、建設業の若者離れ対策をすることも大切です。

建設業は男性の比率がかなり高いですが、女性も雇用のターゲットにできれば、人手不足の解消につながります。

男女別トイレを設置する、育休や産休の取得後に復帰しやすい職場環境を作るなどの工夫が必要です。

体育会系すぎる雰囲気を改善する

建設業は上下関係が厳しい、先輩の職人に怒鳴られる、パワハラが多いといった体育会系のマイナスイメージを持たれがちです。

このような昔ながらの職場環境が、建設業の若者離れの原因となっています。

実際に厳格すぎる上下関係が存在する場合、指導方法を見直し、社員の意識改革を図りましょう。

悪い面は伝えて入社後のギャップをなくす

求人募集や企業説明会などの採用過程で、良い面だけでなく、自社や建設業界の課題を正直に伝えましょう。

特に休日日数や残業時間などは、正直に伝えておかないと、入社後のギャップが発生しやすくなります。

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建設業の若者離れが進む原因

建設業の若者離れが進んでいる5つの原因を紹介します。

休日が少ない

休日の少なさは、建設業の若者離れの原因のひとつです。

平成28年12月～平成29年1月に実施された、工業高校の建設系学科の生徒を対象としたアンケートでは、建設業のイメージとして「休日が少ない」と答えた学生の割合が18.7%でした。

しかし休日を増やそうと思っても、スケジュールが厳しく、なかなか実現できないという企業も少なくありません。

建設業は元請け→二次請け→三次請け…と、仕事が下層の企業に流れていく多重下請け構造です。

下層の企業ほど得られる利益は少なく、その中で利益を出していくために、スケジュールが厳しくなってしまいます。

参考：国土交通省 国土交通政策研究所「国土交通分野の将来見通しと人材戦略に関する調査研究」

労働時間が長い

建設業の若者離れが進む原因の2つ目は、労働時間の長さです。

先述した通り、建設業は労働時間の長さが問題視されています。

休日が少ないため、結果として労働時間が長くなってしまうのです。

3K（きつい・危険・汚い）のイメージ

建設業の若者離れが進む原因の3つ目は、いわゆる「3K」のイメージです。

建設業には「きつい・汚い・危険」という「3K」のイメージが定着してしまっています。

危険を伴う肉体労働である建設現場での仕事は、ワークライフバランスを重視する若者から避けられやすいです。

給料と肉体的負担が見合っていない

建設業の若者離れが進む原因の4つ目は、現場の作業員の給料と肉体的負担が見合っていないと言われていることです。

建設業の賃金は低いわけではないのですが、「3K」の労働環境なのだからもっと稼げないとやる気にならない、と感じる若者も少なくありません。

若者離れを阻止するには、給料や待遇を見直していく必要があります。

昔ながらのパワハラが多いイメージ

建設業の若者離れが進む原因の5つ目は、昔ながらのパワハラが多いイメージを若者から持たれていることです。

建設現場は危険が伴うため、ついとっさに大声を出して注意してしまう、という職人さんもいます。

また男社会であるため、どうしても体育会系の雰囲気になりやすいという側面があります。

しかし強く叱られて自信ややる気をなくしてしまう若者も少なくないため、「パワハラが多い」と言われている現状を変えていく努力も必要です。

建設業の若者採用におすすめの求人サイト3選

建設業の若者離れ対策として、求人募集の工夫も重要です。

最近の就職活動・転職活動・バイト探しでは、おもに求人サイトが利用されています。

若者を採用したい建設関係の企業は、求人サイトにお仕事の募集を掲載しましょう。

建設業の若者採用では、以下の求人サイトがおすすめです。

※2024年1月調査時点の求人数を掲載。

いずれのサイトも掲載料金は有料ですが、無料の求人サイトと違って写真や動画を掲載できる、オプションで自社の求人を上位表示できるなどの豊富な機能が用意されています。

では、各求人サイトの特徴をご紹介します。

GATEN職

プラン	掲載料金	掲載期間
年間契約A	277,200円	1年
年間契約B	264,000円	1年
半年契約	165,000円	半年
月極契約	33,000円	1ヵ月

建職バンク

建職バンクは建設業界の求人に特化している求人サイトです。

建設現場で活躍する専門職から施工管理、建築士まで、幅広い建設業界の職種に対応しています。

建設業界に特化した求人サイトの中でも、求人数が多く、2024年1月時点で11,329件ものお仕事を掲載中です。

求人の掲載料金は公式サイトで公開されていないため、まずは問い合わせをおすすめします。

doda

dodaは建設業以外の業界の求人も、総合的に取り扱っています。

会員数約798万人、掲載求人数233,750件と、驚異的な規模を誇る転職サイトです。

建設業未経験者から経験者まで、転職を検討している幅広い若手に自社をアピールできます。

dodaの掲載料金

プラン	掲載料金	掲載期間
Aタイプ	25万円	4週間
Bタイプ	40万円	4週間
Cタイプ	60万円	4週間
Dタイプ	100万円	4週間
Eタイプ	150万円	4週間

たくさんの利用者に自社の求人を見てもらえる分、掲載料金は高いですが、5種類の料金プランが用意されていて、予算に応じて選べるようになっています。

建設業の若者離れは当たり前じゃない！対策を実践しよう

今回は、建設業の若者離れ対策を紹介してきました。

建設業は体力的にきつい、パワハラ気質な職場があるといった理由で、「建設業の若者離れは当たり前」などとと言われてしまうこともあります。

しかし建設業の若者離れは、働きやすい環境作りによって抑制が可能です。

年収は決して悪くないですし、技術者の需要も高いため、決して「建設業で働いても、若者にとって未来はない」なんてことはありません。

若者離れ対策を実践して、建設業の将来を担う人材を育成しましょう。